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阿久根市長の議会欠席続く、予算案質疑入れず(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、報道機関が議場内にいることを理由に市議会への出席を拒否しており、市長欠席のため流会となった4日に続き、5日午前10時の開会時間になっても市長は議場に姿を現さず、欠席を続けている。

 この日の市議会は、4日に実施できなかった新年度予算案の総括質疑を行う予定で、浜之上大成議長がいったん議会を開会したが、「議案提出者の市長が出席を拒んでいます」と説明。議席にいる市議から「総括審議を省略し、予算特別委員会で審議してはどうか」という意見も出たが、休憩に入った。市議らは控室で市長への対応を協議している。

 竹原市長は4日、報道機関の議場内撮影について、禁止を求める要求書を議長に提出。議長によると、「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。市長は地方自治法に基づく議長の出席要求も聞き入れず、4日の市議会は午後4時に流会した。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

 市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定だが、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

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 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

 −−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 −−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 −−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 −−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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 01年6月に児童8人が犠牲になった乱入殺傷事件のあった大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、安全な教育環境づくりを児童生徒や地域などと一緒に行う学校を対象とした、世界保健機関(WHO)の国際認証「インターナショナルセーフスクール(ISS)」を、日本で初めて取得した。この日、付属池田小で記念式典があり、WHO関係者や藤田大輔校長、倉田薫・池田市長らが協定書に調印した。

 付属池田小は事件後、遺族との合意書などに基づき学校の安全対策をハード、ソフト両面で強化。今年度から、国から教育課程特例校の認可を得て、防災や防犯、交通安全などを系統立てて学ぶ「安全科」の授業を週1回、全学年で始めた。児童が学校内外でけがをした場合に時間や場所などをコンピューターで分析して安全対策に生かしたり、運動場の遊具周辺を芝生化している。

 式典には、児童や保護者、遺族ら約600人が出席。藤田校長が「認証の意味を大切に受け止め、安全にかかわる取り組みを全世界に発信していきたい」とあいさつ。その後、児童代表の6年生が学校安全宣言。

 事件で酒井麻希さん(当時7歳)を亡くした母智恵さん(49)も式典に参加。「事件当時に在籍した子どもたちが卒業し、先生もわずかになった中で、学校の安全に継続的に取り組むのは大切。認証はその意思表示であり、歓迎します」と話した。【佐藤慶】

 【ことば】▽インターナショナルセーフスクール(ISS)▽ 児童生徒や地域などとともに、安全な環境づくりを目指して継続的、組織的に努力する学校を認証する制度で、創設は01年。WHO地域安全推進協働センター(スウェーデン)が中心となり認証活動をしている。04年にスウェーデンの小学校が初認証校となり、これまでに10の国・地域の32校が取得。アジアでは韓国や台湾などで計20校ある。国内では神奈川県の小学校が来年度での取得を目指している。

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 また、政権発足後の半年間を「なかなか音の調整が手間取っていたとみられたときがあったかもしれない」と振り返り、これまでに閣内の足並みの乱れがあったことを認めた。

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 衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長(民主)解任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は同案の採決を機に審議に復帰し、国会は正常化した。本会議では引き続き、横路孝弘議長の不信任決議案を否決。高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑を行い、同法案が審議入りする。
 議運委員長解任決議案の採決で、与党と共産党が反対し、自民、公明、みんなの3党は賛成した。議長不信任決議案には、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権する方針だ。 

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<力士暴行死>「弟子ら信用できない」 名古屋高裁・控訴審(毎日新聞)

 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、序ノ口力士、斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)=時太山=への傷害致死罪に問われ、1審で懲役6年(求刑・懲役7年)の実刑判決を受けた前親方、山本順一被告(59)の控訴審第1回公判が25日、名古屋高裁(片山俊雄裁判長)であった。1審判決について被告側が事実誤認や量刑不当を主張。検察側は控訴棄却を求めて結審した。判決は4月5日。

 1審判決は山本被告が弟子に暴行を指示し、制裁目的のぶつかりげいこが行われたと認定したが、被告側は控訴理由の説明で改めて「弟子らの供述は信用できない。ぶつかりげいこも適法だった」と主張。相撲界特有の厳しいけいこに触れ「どこにでも起こりうる環境で生じた事件」と訴えた。

 また山本被告は被告人質問で、斉藤さんの遺族に支払った損害賠償金約4870万円に加えて、日本相撲協会からの退職金約1588万円を遺族に支払ったと主張。山本被告は協会に退職金支払いを求めて東京地裁に民事訴訟を起こしていたが、協会が遺族に支払った解決金3500万円に退職金を充当することで両者が和解したと説明した。

 しかし協会は25日、「協会は山本被告に退職金を支払わず、損害賠償を請求しない」という1月22日の和解内容を明らかにして退職金支払いを否定。解決金については「守秘義務があるので答えられない」とした。

 1審判決によると、山本被告は07年6月25日夜、斉藤さんの額をビール瓶で殴ってけがをさせた上、弟子たちに暴行を指示。26日には制裁目的でぶつかりげいこを行い、斉藤さんを外傷性ショック死させた。【式守克史、武藤佳正】

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 これに対しラリジャニ氏は、「イランは決して核兵器を追求していない」と述べるとともに、「制裁は誰の利益にもならない」として、話し合いによる解決の必要性を強調した。 

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 瀧本さんは鳥取市出身の高校3年生。4月から東京の大学に入学が決まっていたが、休学するという。瀧本さんは「驚きでいっぱい。演技経験の少ない私を選んでいただいて、何というか、頑張ります」と意気込みを語った。放送は9月27日から。

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