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各党の政権公約要旨(産経新聞)
- 2010.06.18 Friday
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- 20:55
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- by w0dmtw7yqj
≪民主党≫
【総論】
一、公共事業中心の経済政策でもなく、偏った市場原理主義に基づく経済政策でもない「第三の道」を選択。環境問題、少子高齢化などの解決策や観光分野などの積極策が生み出す需要で雇用を拡大し、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の好循環をつくり出す。
一、結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組む。できる限り早期に企業団体献金の廃止、議員定数の削減を実現。
一、改革の目標は、「最小不幸社会」の実現。
【強い経済】
一、平成32(2020)年度までの平均で、名目成長率3%超、実質成長率2%超の経済成長。
一、政府と日銀が協力して早期にデフレを克服。
一、首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出。
一、法人税制を見直し、中小企業向けの法人税率を18%から11%に引き下 げ。
一、アジアをはじめ各国とのEPA・FTAの交渉を積極的に進める。
【行政刷新・強い財政】
一、地元への利益誘導の政治から、事業を刷新する政治へ。
一、国の総予算の全面的な組み替えを徹底。事業仕分けなどの手法で、不要な特別会計は廃止。
一、政治家、幹部職員が率先し、国家公務員の総人件費を2割削減。
一、新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって捻出(ねんしゅつ)することを原則とする。
一、平成23年度国債発行額は22年度を上回らないよう全力をあげる。
一、早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始。
一、平成27年度までに基礎的財政収支の赤字を22年度の2分の1以下にし、32年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成。
【政治改革】
一、参院定数を40程度削減、衆院は比例定数を80削減。
一、国会議員歳費は日割りに。国会議員経費は2割削減。
一、審議活性化のため通常国会の会期を大幅延長し、実質的な通年国会に。
一、個人献金促進の税制改正にあわせて、企業・団体の献金・パーティー券購入を禁止。
一、「国会議員関係政治団体」の親族継承を法律で禁止。同団体の収支報告書の連結と総務省への一元的提出、外部監査・インターネット公表を義務付け。
一、衆参両院の選挙の一票の格差を是正。
【外交・安全保障】
一、総合安全保障、経済、文化などの分野の関係を強化して、日米同盟を深化させる。
一、米軍普天間飛行場移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす。
一、緊密で対等な日米関係構築のため、日米地位協定の改定を提起。
一、「東アジア共同体」実現をめざし、中韓はじめアジア各国との信頼関係を構築。
一、アフガンなどの平和構築のため、自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方を検討し、国連安保理常任理事国入りをめざす。
一、防衛大綱・中期防衛計画を年内に策定。中国の国防政策の透明化を求めつつ信頼関係を強化。
【子育て・教育】
一、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当を月額1万3千円から上積み。上積み分は、地域の実情に応じて保育所定員増や子ども医療費の負担軽減、給食の無料化などの「現物サービス」に代えられるようにする。
一、平成23年度から子ども手当に、国内居住要件を課す。
【社会保障】
一、年金制度一元化、月額7万円の最低保障年金実現のためにも、税制抜本改革を実施。
一、「消えた年金」に平成23年度まで集中的に取り組む。
一、後期高齢者医療制度は廃止し、平成25年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせる。
【雇用】
一、平成23年度中に求職者支援制度を法制化。
【農林水産業】
一、コメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他品目、農業以外の分野に拡大。
一、口蹄(こうてい)疫感染拡大阻止に全力をあげ、経営再建対策を講じる。
【郵政改革】
一、郵政改革法案は次期国会で最優先課題として速やかな成立を図る。
◇
≪自民党≫
【自主憲法を制定】
一、憲法改正原案の国会提出を目指す。
【成長戦略で日本の未来を切り開く】
一、名目4%成長を目指す。
一、法人税率を20%台に。
一、新卒者のトライアル雇用制度を創設。
一、今後10年間で雇用者所得5割増を実現。
【財政規律を確立】
一、今後10年以内に国・地方の基礎的財政収支黒字化達成を目指す。
一、消費税率は、当面10%、全額を社会保障と少子化に充当、複数税率等も検討。税制抜本改革の検討には超党派による円卓会議等を設置。
【頑張る人が報われる社会】
一、子ども医療費や保育料・幼稚園料、小学校給食費の無料化。
【手当より仕事】
一、農業に経営所得安定制度を創設。
一、高速道路会社の民営化と高速道路の受益者負担原則を堅持。
【緑の地球と豊かな自然を守る】
一、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比15%削減。
一、緑化版エコポイント制度を創設。
【外交を立て直し、世界の平和を築く】
一、地元負担軽減の在日米軍再編を着実に進める。
一、インド洋での補給活動を早急に再開。
一、集団的自衛権に正面から取り組み、「安全保障基本法」や、自衛隊の迅速な海外派遣を可能とする「国際平和協力法」を制定。
【「教育立国日本」を創造】
一、教育の政治的中立を確保するため「新教育三法」を制定。
一、「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁、スポーツ担当相を新設。
【政治・行政への信頼を取り戻す】
一、国会議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減。
一、世襲候補の無原則な公認・推薦はしない。後継者への政治資金の継承を禁止
一、ICT(情報通信技術)を活用して中央省庁の一部を地方に移転。
【わが国のかたちを守る】
一、民主党の夫婦別姓導入法案と、「外国人地方参政権」導入に反対。
◇
≪公明党≫
一、低所得者の基礎年金を25%上乗せする加算年金制度を創設する。
一、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する。
一、雇用保険対象外の失業者への職業訓練を恒久化。
一、非正規労働者や生活困窮者向けの低家賃住宅を100万戸整備する。
一、消費税率引き上げで社会保障の財源を安定化させる。税率見直しは着実な景気回復やデフレ脱却など前提条件とする。
一、新卒者の就職支援のため企業の採用時の新卒要件を卒業後3年間に緩和。
一、政治とカネ問題の再発防止のため、政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する。
一、衆院に「新しい中選挙区制」を導入し、選挙制度改革で国会議員の定数を削減する。
◇
≪みんなの党≫
一、国家公務員を10万人削減。公務員給与を2割カット。公務員組合のヤミ協定・専従の根絶。「霞が関改革会議」を設置。
一、衆院定数は300、参院定数は100。議員特権を廃止。
一、首相を議長とする「国家戦略会議」を設置。内閣人事局、内閣予算局を設置
一、名目4%成長、10年間で所得5%アップ。
一、7年以内に地域主権型道州制を導入。消費税は地方の財源に。
一、特別会計、独立行政法人の埋蔵金から20兆円発掘。
◇
≪たちあがれ日本≫
一、消費税を「社会保障目的」税化、平成24年度から3%、経済回復後から4〜7%引き上げ。
一、24年度から、所得税を消費税1%相当、法人税を欧州なみ(30%前後)に引き下げ、納税者番号を導入。
一、自主憲法を制定し、集団的自衛権の解釈を適正化。
一、永住外国人地方参政権付与法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案、国立追悼施設建設に反対。
一、衆院400議席、参院200議席に削減。衆院選を「新しい中選挙区」制に。3年間、国会議員歳費を3割カット。
・ <商標法違反>元力士を書類送検 相撲甚句会ロゴ、無断使用(毎日新聞)
・ <平沢元死刑囚>代表作「狩勝大観」、遺族が発見(毎日新聞)
・ 病院の病床再び減少、160万床割り込む―3月末概数(医療介護CBニュース)
・ アジサイ庭園のライトアップ 三室戸寺(産経新聞)
・ 地球1周マラソン再開へ=間寛平さん、がん治療終了―米(時事通信)
【総論】
一、公共事業中心の経済政策でもなく、偏った市場原理主義に基づく経済政策でもない「第三の道」を選択。環境問題、少子高齢化などの解決策や観光分野などの積極策が生み出す需要で雇用を拡大し、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の好循環をつくり出す。
一、結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組む。できる限り早期に企業団体献金の廃止、議員定数の削減を実現。
一、改革の目標は、「最小不幸社会」の実現。
【強い経済】
一、平成32(2020)年度までの平均で、名目成長率3%超、実質成長率2%超の経済成長。
一、政府と日銀が協力して早期にデフレを克服。
一、首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出。
一、法人税制を見直し、中小企業向けの法人税率を18%から11%に引き下 げ。
一、アジアをはじめ各国とのEPA・FTAの交渉を積極的に進める。
【行政刷新・強い財政】
一、地元への利益誘導の政治から、事業を刷新する政治へ。
一、国の総予算の全面的な組み替えを徹底。事業仕分けなどの手法で、不要な特別会計は廃止。
一、政治家、幹部職員が率先し、国家公務員の総人件費を2割削減。
一、新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって捻出(ねんしゅつ)することを原則とする。
一、平成23年度国債発行額は22年度を上回らないよう全力をあげる。
一、早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始。
一、平成27年度までに基礎的財政収支の赤字を22年度の2分の1以下にし、32年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成。
【政治改革】
一、参院定数を40程度削減、衆院は比例定数を80削減。
一、国会議員歳費は日割りに。国会議員経費は2割削減。
一、審議活性化のため通常国会の会期を大幅延長し、実質的な通年国会に。
一、個人献金促進の税制改正にあわせて、企業・団体の献金・パーティー券購入を禁止。
一、「国会議員関係政治団体」の親族継承を法律で禁止。同団体の収支報告書の連結と総務省への一元的提出、外部監査・インターネット公表を義務付け。
一、衆参両院の選挙の一票の格差を是正。
【外交・安全保障】
一、総合安全保障、経済、文化などの分野の関係を強化して、日米同盟を深化させる。
一、米軍普天間飛行場移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす。
一、緊密で対等な日米関係構築のため、日米地位協定の改定を提起。
一、「東アジア共同体」実現をめざし、中韓はじめアジア各国との信頼関係を構築。
一、アフガンなどの平和構築のため、自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方を検討し、国連安保理常任理事国入りをめざす。
一、防衛大綱・中期防衛計画を年内に策定。中国の国防政策の透明化を求めつつ信頼関係を強化。
【子育て・教育】
一、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当を月額1万3千円から上積み。上積み分は、地域の実情に応じて保育所定員増や子ども医療費の負担軽減、給食の無料化などの「現物サービス」に代えられるようにする。
一、平成23年度から子ども手当に、国内居住要件を課す。
【社会保障】
一、年金制度一元化、月額7万円の最低保障年金実現のためにも、税制抜本改革を実施。
一、「消えた年金」に平成23年度まで集中的に取り組む。
一、後期高齢者医療制度は廃止し、平成25年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせる。
【雇用】
一、平成23年度中に求職者支援制度を法制化。
【農林水産業】
一、コメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他品目、農業以外の分野に拡大。
一、口蹄(こうてい)疫感染拡大阻止に全力をあげ、経営再建対策を講じる。
【郵政改革】
一、郵政改革法案は次期国会で最優先課題として速やかな成立を図る。
◇
≪自民党≫
【自主憲法を制定】
一、憲法改正原案の国会提出を目指す。
【成長戦略で日本の未来を切り開く】
一、名目4%成長を目指す。
一、法人税率を20%台に。
一、新卒者のトライアル雇用制度を創設。
一、今後10年間で雇用者所得5割増を実現。
【財政規律を確立】
一、今後10年以内に国・地方の基礎的財政収支黒字化達成を目指す。
一、消費税率は、当面10%、全額を社会保障と少子化に充当、複数税率等も検討。税制抜本改革の検討には超党派による円卓会議等を設置。
【頑張る人が報われる社会】
一、子ども医療費や保育料・幼稚園料、小学校給食費の無料化。
【手当より仕事】
一、農業に経営所得安定制度を創設。
一、高速道路会社の民営化と高速道路の受益者負担原則を堅持。
【緑の地球と豊かな自然を守る】
一、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比15%削減。
一、緑化版エコポイント制度を創設。
【外交を立て直し、世界の平和を築く】
一、地元負担軽減の在日米軍再編を着実に進める。
一、インド洋での補給活動を早急に再開。
一、集団的自衛権に正面から取り組み、「安全保障基本法」や、自衛隊の迅速な海外派遣を可能とする「国際平和協力法」を制定。
【「教育立国日本」を創造】
一、教育の政治的中立を確保するため「新教育三法」を制定。
一、「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁、スポーツ担当相を新設。
【政治・行政への信頼を取り戻す】
一、国会議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減。
一、世襲候補の無原則な公認・推薦はしない。後継者への政治資金の継承を禁止
一、ICT(情報通信技術)を活用して中央省庁の一部を地方に移転。
【わが国のかたちを守る】
一、民主党の夫婦別姓導入法案と、「外国人地方参政権」導入に反対。
◇
≪公明党≫
一、低所得者の基礎年金を25%上乗せする加算年金制度を創設する。
一、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する。
一、雇用保険対象外の失業者への職業訓練を恒久化。
一、非正規労働者や生活困窮者向けの低家賃住宅を100万戸整備する。
一、消費税率引き上げで社会保障の財源を安定化させる。税率見直しは着実な景気回復やデフレ脱却など前提条件とする。
一、新卒者の就職支援のため企業の採用時の新卒要件を卒業後3年間に緩和。
一、政治とカネ問題の再発防止のため、政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する。
一、衆院に「新しい中選挙区制」を導入し、選挙制度改革で国会議員の定数を削減する。
◇
≪みんなの党≫
一、国家公務員を10万人削減。公務員給与を2割カット。公務員組合のヤミ協定・専従の根絶。「霞が関改革会議」を設置。
一、衆院定数は300、参院定数は100。議員特権を廃止。
一、首相を議長とする「国家戦略会議」を設置。内閣人事局、内閣予算局を設置
一、名目4%成長、10年間で所得5%アップ。
一、7年以内に地域主権型道州制を導入。消費税は地方の財源に。
一、特別会計、独立行政法人の埋蔵金から20兆円発掘。
◇
≪たちあがれ日本≫
一、消費税を「社会保障目的」税化、平成24年度から3%、経済回復後から4〜7%引き上げ。
一、24年度から、所得税を消費税1%相当、法人税を欧州なみ(30%前後)に引き下げ、納税者番号を導入。
一、自主憲法を制定し、集団的自衛権の解釈を適正化。
一、永住外国人地方参政権付与法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案、国立追悼施設建設に反対。
一、衆院400議席、参院200議席に削減。衆院選を「新しい中選挙区」制に。3年間、国会議員歳費を3割カット。
・ <商標法違反>元力士を書類送検 相撲甚句会ロゴ、無断使用(毎日新聞)
・ <平沢元死刑囚>代表作「狩勝大観」、遺族が発見(毎日新聞)
・ 病院の病床再び減少、160万床割り込む―3月末概数(医療介護CBニュース)
・ アジサイ庭園のライトアップ 三室戸寺(産経新聞)
・ 地球1周マラソン再開へ=間寛平さん、がん治療終了―米(時事通信)
「参院選に政治生命」=自民・谷垣氏、敗北なら辞任示唆(時事通信)
- 2010.06.11 Friday
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- 13:03
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- by w0dmtw7yqj
自民党の谷垣禎一総裁は10日午前、党本部で開いた全議員懇談会で、参院選に関して「ここは団結し、支えてほしい。私もあすがあるとは思っていない。この参院選に政治生命を懸けて戦い抜きたい」と述べ、敗北した場合は総裁を辞任する意向を示唆した。ただ、具体的な勝敗ラインには言及しなかった。
出席者から執行部刷新などの要求は出なかったものの、菅政権の発足による民主党の党勢回復を受けて「選挙情勢はかなり厳しい」と危機感を訴える声が続出した。稲田朋美衆院議員は「なぜ鳩山内閣に内閣不信任決議案を出さなかったのか。相手の支持率が下がっていることに慢心していたのではないか」と執行部を批判した。
【関連ニュース】
・ 首相辞任・識者談話
・ 参院選に政治生命懸ける=自民総裁
・ 結党会見要旨=「たちあがれ日本」
・ <石原都知事>「菅首相、役人うまく使って」(毎日新聞)
・ <傷害容疑>44歳母親逮捕 中1長女に虐待か(毎日新聞)
・ 奥田民生の“宅録”音源が3 時間30 分後にケータイで聴ける!10 回連続企画の第1 弾は「最強のこれから」 株式会社レコチョク
・ 普天間移設、8月末の地元合意は困難…防衛相(読売新聞)
・ 首相臨時代理、仙谷氏が1位(時事通信)
出席者から執行部刷新などの要求は出なかったものの、菅政権の発足による民主党の党勢回復を受けて「選挙情勢はかなり厳しい」と危機感を訴える声が続出した。稲田朋美衆院議員は「なぜ鳩山内閣に内閣不信任決議案を出さなかったのか。相手の支持率が下がっていることに慢心していたのではないか」と執行部を批判した。
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<窃盗容疑>西陣織の高級帯盗んだ社長逮捕 京都(毎日新聞)
- 2010.06.03 Thursday
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- 22:55
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- by w0dmtw7yqj
西陣織の製造会社から高級帯を盗んだとして、京都府警上京署は28日、同社の商品管理システムの保守を請け負っている会社社長、古川敦容疑者(54)=京都市南区吉祥院西浦町=を窃盗容疑で逮捕した。被害は袋帯67本(販売価格977万円)に上っており、同署は関連を調べる。
容疑は今年1〜3月、同市上京区の製造会社商品展示場で袋帯2点(同32万円)を盗んだとされる。「生活費に困り、他にもやった」と認めているという。
同署によると、古川容疑者は金銀糸を使った高級品を狙い、質店で換金。ばれないよう被害品の会社データを消去していた。製造会社の社員が、会社データにない自社製品が中古市場で出回っているのを見つけ、発覚した。【五十嵐和大】
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容疑は今年1〜3月、同市上京区の製造会社商品展示場で袋帯2点(同32万円)を盗んだとされる。「生活費に困り、他にもやった」と認めているという。
同署によると、古川容疑者は金銀糸を使った高級品を狙い、質店で換金。ばれないよう被害品の会社データを消去していた。製造会社の社員が、会社データにない自社製品が中古市場で出回っているのを見つけ、発覚した。【五十嵐和大】
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