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中井氏、女性問題を釈明「何か問題ならはっきり言って。つけられて分からなかったのは恥ずかしい」(産経新聞)

 中井洽国家公安委員長は25日の国家公安委員会終了後の記者会見で、家族や事務所関係者ではない女性に議員宿舎のカードキーを貸与していた問題について「掃除をしてもらうために女性にカードを預けていた。規則的に何ら問題ない」と述べた。中井委員長の一問一答は次の通り。

  [フォト]記者会見で困ったように頭をかく中井氏

 「けさの公安委員会の冒頭、委員の皆さん方に『私事でお騒がせしています』と申し上げた。官房長官からは11時半に官邸にお越しいただけないかといわれた。官邸では4、5点のことについて官房長官から問い合わせがあり、お答えした。総理の方に報告しておくとのことだった」

 「『予算が通った翌日、反転攻勢しなければならないときに私事でお騒がせをいたします』とおわびだけ申し上げたところです」

 −−官房長官から問われた4、5点とは

 「白タクのこと、カードのこと、映画館にいるときにスムーズに連絡がついたかなど。ほかにも聞かれたと思うが、あまりの記者の多さに呆然(ぼうぜん)として忘れてしまった」

 −−何と答えたのか

 「女性とは6年ぐらいのつきあいですと。以前の宿舎でもお願いしていた掃除のおばさんができないということで、なかなか代わりが見つからないので、週に1度、彼女にお願いしていた。それでカードを渡した」

 「カード自体規則的に何もおかしなことをしているわけではありません。4枚預かって2枚は僕が持って、1枚を事務所が預かっている」

 「(週刊誌記者は)よく映画館に入ったな。(地震の一報の際は)映画館では携帯が震えたので、秘書官に連絡した。震度はいくつで被害はそれほどありませんとの報告だったと思う。秘書官に映画館にいるとも言わなかった」

 「その日は2時過ぎから極秘に会わなければいけない拉致関係の人がいて本当に気をつけて全くわからない場所でお目にかかってそれから出てきて映画館に入った。拉致の関係や国家公安委員長で(記者に)つけられているのが全くわからないというのは本当に恥ずかしい話と思う」

 −−官房長官から注意は

 「十分お気をつけくださいとのことでした」

 −−白タクを使用したとの指摘については

 「夜お店の人が『車呼んでありますから』というのでそれを使わせてもらった。それが白タクだったかどうか知りません」

 −−カードキーを貸すのは問題ないのか

 「問題ないですよ。お調べください。管理も民間会社で、国が管理しているわけでもない。朝も受付で確かめた。衆院にも問い合わせたが、届けでなければならないとの規則は『一切ありません』とのことだった」

 「こんなことで規則ができてほかの議員に迷惑かけちゃ僕がつらいな。うらまれるな。僕自身ではなく、皆が迷惑する」

 −−進退についての話はでなかったのか

 「全然でません。思ってもみません。職務に精励します」

 −−女性はいつからキーを持っていたのか

 「覚えていません。宿舎できたときからでは。僕が入ったのは一昨年の4月から」

 −−全く問題ないとの認識か

 「何か問題ならはっきり言ってください」

 −−官房長官が注意しろとは

 「週刊誌に書かれることでしょ」

 −−SPをつけていないことについては

 「これも官房長官に聞かれました。警備上、どういうときにどうだとはいえないことになっている。私もコメントするのは非常に難しい。去年、オバマさんが来たときにSP置いてカラオケ歌っていたと書かれて非常につらい思いした。それだけです」

 「どうぞ何かあったらいつでもお尋ねください」

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 懲戒免職処分を受けたものの、裁判所が効力停止を決定した鹿児島県阿久根市(竹原信一市長)の男性職員(45)に対し、鹿児島地裁が未払い分の給与などの支払いを市に命じた判決について、市は期限の19日午前0時までに控訴せず、市側の敗訴が確定した。
 同地裁は3日、同職員に未払い分の給与と一時金などを支払うよう命じたが、市側が判決を欠席したため、判決文を郵送していた。 

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 政府は23日の閣議で、「ビザなし交流」で北方四島を訪れる日本船に対し、ロシア側が入港税の納付を事実上、要請した問題に関し、「わが国の法的立場にかんがみ、受け入れることは困難である」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

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運転再開近づく「もんじゅ」 ナトリウム漏れに対策(産経新聞)

 ■12年度中の本格運転目指す

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開が近づいた。発電しながら燃料が増えていく高速増殖炉は、資源が乏しい日本のエネルギー政策の切り札。運転再開を前に「夢の原子炉」の概要を、おさらいしておこう。(伊藤壽一郎)

 もんじゅは、1995(平成7)年12月のナトリウム漏れ事故以来、14年以上も運転を停止。国の原子力安全・保安院が先月、運転再開を認め、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は地元の福井県と敦賀市の同意を待って、年度内(今月中)の運転再開を目指している。

 一般的な原子力発電所の軽水炉では、燃料にウランを使う。核分裂を起こしやすい「燃えるウラン」(ウラン235)は天然ウランの0・7%で、残りは「燃えないウラン」(ウラン238)だ。燃えるウランの割合を3〜5%に高めたウラン燃料に、スピードが遅い熱中性子をぶつけて核分裂を起こさせる。

 一方、高速増殖炉では、軽水炉に残ったウランやプルトニウムなどを加工したMOX(混合酸化物)燃料を使う。これに、スピードの速い高速中性子を衝突させることで、プルトニウム239に核分裂を起こさせる。このとき発生した中性子をウラン238が吸収すると、プルトニウムに変わる。原子力機構は「もんじゅでは、核分裂した量の1・2倍のプルトニウム239ができあがる」と、増殖の仕組みを説明する。

 同じ反応は軽水炉でも起こるが、核分裂時に放出される中性子の数が少ないので増殖はしない。高速増殖炉とは「高速中性子による(燃料)増殖炉」のことなのだ。

 軽水炉と高速増殖炉は、冷却システムも違う。軽水炉は原子炉の熱を水に伝え、沸騰した蒸気でタービンを回す。これに対し、高速増殖炉では、原子炉に直結した1次冷却系と原子炉格納容器の外へつながる2次冷却系にナトリウムを使う。水を使うと中性子の速度が落ち、プルトニウムを増殖できないからだ。

 ナトリウムは熱伝導効率に優れ、沸点が高い(881度)ので配管を高圧にする必要がないという利点もある。しかし、「水や酸素と激しく反応して燃え上がるため取り扱いが難しい」のがアキレス腱(けん)で、95年の事故では、2次冷却系配管の温度計が破損。ナトリウム約640キロが漏れ、火災が発生した。

 原子力機構は、ナトリウム漏洩(ろうえい)対策強化を軸にした改造工事を2005年9月に開始し、07年8月に完了した。

 温度計の構造を改良したほか、万一、配管などからナトリウムが漏れたときに受け止めて外部へ影響を及ぼさない受け皿容器の設置。「原子炉は漏洩時に停止するが、冷やし続ける必要がある。ナトリウムをきちんと受け止める容器があれば、冷却系を止める必要がなく、炉心の“空だき”を避けられる」(原子力機構)という。

 原型炉であるもんじゅの運転が再開されれば、約3年かけて性能試験を行い、12年度中に出力28万キロワットの本格運転に移行したい考えだ。本格運転では約10年間かけて信頼性を実証し、ナトリウム取り扱い技術を確立する。

 国は原子力政策大綱で、25年ごろに50〜75万キロワットの実証炉を実現して、50年までに150万キロワットの実用炉(商用炉)を開発する道筋を立てている。MOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマルとともに、エネルギー政策の両輪となる位置づけだ。

 原子力機構は「高速増殖炉は、エネルギー資源の有効活用とともに、二酸化炭素の排出抑制に貢献する。地元や国民の理解を得ながら、もんじゅの運転を進めていきたい」と話している。

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かんぽの宿、「4回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘(産経新聞)

 日本郵政(旧日本郵政公社)が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は17日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。

 かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。

 報告書によると、公社は平成19年度までの5年間に628施設を計約1093億7600万円で売却した。これは取得額の3分の1程度だった。転売は510施設あり、4回以上転売されているものも29件あった。

 鳥取岩井簡易保険保養センターなど5件は、短期間に不動産鑑定評価が2回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は5件に「疑義がある」とした。

 また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。

 一方で検査院は譲渡契約に関しては、M&Aでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論づけた。

 検査院は全国11の郵便貯金会館(メルパルク)の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会(現財団法人ゆうちょ財団)に利益が積み立てられ、その額が14年度末で約48億1700万円にのぼり、すでに19年度の利益約10億3800万円も振興会に帰属していることを指摘した。そのうえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。

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 大阪市は15日、市営地下鉄長堀鶴見緑地線の終点の門真南駅(大阪府門真市)で、大正発門真南行き電車が、列車自動制御装置(ATC)の異常などのため、別の電車が停車していたホームにつながる線路に進入しかけるトラブルがあったと発表した。電車はポイント上で緊急停車し、けが人はなかった。停車時の電車間の距離は約70メートルだった。
 運行を指示する運転指令のミスとみられる。国土交通省近畿運輸局は同日、脱線、衝突事故につながる恐れのある重大なインシデントとして文書で指導した。 

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、報道機関が議場内にいることを理由に市議会への出席を拒否しており、市長欠席のため流会となった4日に続き、5日午前10時の開会時間になっても市長は議場に姿を現さず、欠席を続けている。

 この日の市議会は、4日に実施できなかった新年度予算案の総括質疑を行う予定で、浜之上大成議長がいったん議会を開会したが、「議案提出者の市長が出席を拒んでいます」と説明。議席にいる市議から「総括審議を省略し、予算特別委員会で審議してはどうか」という意見も出たが、休憩に入った。市議らは控室で市長への対応を協議している。

 竹原市長は4日、報道機関の議場内撮影について、禁止を求める要求書を議長に提出。議長によると、「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。市長は地方自治法に基づく議長の出席要求も聞き入れず、4日の市議会は午後4時に流会した。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

 市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定だが、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

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<日米密約>開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

 −−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 −−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 −−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 −−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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大阪・付属池田小 安全な教育環境づくり WHO認証取得(毎日新聞)

 01年6月に児童8人が犠牲になった乱入殺傷事件のあった大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、安全な教育環境づくりを児童生徒や地域などと一緒に行う学校を対象とした、世界保健機関(WHO)の国際認証「インターナショナルセーフスクール(ISS)」を、日本で初めて取得した。この日、付属池田小で記念式典があり、WHO関係者や藤田大輔校長、倉田薫・池田市長らが協定書に調印した。

 付属池田小は事件後、遺族との合意書などに基づき学校の安全対策をハード、ソフト両面で強化。今年度から、国から教育課程特例校の認可を得て、防災や防犯、交通安全などを系統立てて学ぶ「安全科」の授業を週1回、全学年で始めた。児童が学校内外でけがをした場合に時間や場所などをコンピューターで分析して安全対策に生かしたり、運動場の遊具周辺を芝生化している。

 式典には、児童や保護者、遺族ら約600人が出席。藤田校長が「認証の意味を大切に受け止め、安全にかかわる取り組みを全世界に発信していきたい」とあいさつ。その後、児童代表の6年生が学校安全宣言。

 事件で酒井麻希さん(当時7歳)を亡くした母智恵さん(49)も式典に参加。「事件当時に在籍した子どもたちが卒業し、先生もわずかになった中で、学校の安全に継続的に取り組むのは大切。認証はその意思表示であり、歓迎します」と話した。【佐藤慶】

 【ことば】▽インターナショナルセーフスクール(ISS)▽ 児童生徒や地域などとともに、安全な環境づくりを目指して継続的、組織的に努力する学校を認証する制度で、創設は01年。WHO地域安全推進協働センター(スウェーデン)が中心となり認証活動をしている。04年にスウェーデンの小学校が初認証校となり、これまでに10の国・地域の32校が取得。アジアでは韓国や台湾などで計20校ある。国内では神奈川県の小学校が来年度での取得を目指している。

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