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<NHK>朝ドラ「てっぱん」のヒロインに瀧本美織さん(毎日新聞)

 NHKは24日、今秋スタートする朝の連続テレビ小説「てっぱん」のヒロインが女優の瀧本美織(みおり)さん(18)に決まったと発表した。

 瀧本さんは鳥取市出身の高校3年生。4月から東京の大学に入学が決まっていたが、休学するという。瀧本さんは「驚きでいっぱい。演技経験の少ない私を選んでいただいて、何というか、頑張ります」と意気込みを語った。放送は9月27日から。

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<AED>328件のトラブル確認 01年以降 消防庁発表(毎日新聞)

 総務省消防庁は19日、全国の公共施設などに設置された自動体外式除細動器(AED)について01年から10年1月までに少なくとも328件のトラブルが確認されたと発表した。調査は全国の消防本部や医療機関などからなる「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が実施。心臓に電気ショックを与える除細動の必要性を誤判定した▽胸に電極パッドを装着しているのに、されていないと表示された−−などの事例が報告された。消防庁は不具合の原因などを調べる方針。

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<ベルリン映画祭>行定監督「パレード」が国際批評家連盟賞(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】ドイツ・ベルリンで開かれている「第60回ベルリン国際映画祭」で19日夜(日本時間20日未明)、行定勲監督の日本映画「パレード」が、国際批評家連盟賞に選ばれた。日本映画の同賞受賞は、09年の「愛のむきだし」に続き2年連続。

 映画は、東京のアパートの一室で共同生活をする男女の若者を通して、現代の都市生活者の表層的な人間関係を描き出す。「何が起きるか分からない展開で、現代の東京の肖像を表現した意欲的な作品」と評価された。

 同賞は各国の映画評論家が審査員となり、映画祭の本賞とは別に贈られる。

 「パレード」は藤原竜也、香里奈主演で、20日から全国公開されている。

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【党首討論詳報】(2)「小沢幹事長に責任を申し上げるつもりない」(産経新聞)

 谷垣禎一自民党総裁「責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないと、今、おっしゃったわけですね。ご自分に適用されないなら、秘書が3人まで、現職の国会議員、元秘書も含めて3人逮捕された小沢幹事長について、責任を取れということはおっしゃらないんですか。おっしゃったらいかがでしょうか」

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)「当然、小沢幹事長は、幹事長として、自分の資金管理のことで、3人の方が起訴をされたということの責任を、痛切に感じていると。そのことは記者会見などでも、ハッキリと、ご本人から申しているところでございます」

 「で、ご本人自身は、ご案内の通り、不起訴になったということも、当然のことながら、皆さん方にも、ご理解をいただきたいと思っておりまして、今大事なことは、そのようななかで、それぞれの政治家として、その、なぜ、このような起訴になったか。あるいは、不起訴になったか。その理由をしっかりと国民の皆さんに説明をする。その責めを果たしていくということではないかと思っておりまして、そのことを果たすことで、私は、小沢幹事長の責任というものを果たすことになると。そのように思っておりまして、私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりもありません」

 谷垣氏「私はね、総理が、自浄作用についてイニシアチブを発揮させるおつもりがあるかどうか。こういうことをうかがったわけであります。今のご答弁をうかがう限りでは、そういうお気持ちはさらさらないと。こういう風に私は承りました」

 「それでは次にうかがいますが、説明責任をどうされるか。先ほど、一部ご答弁がございましたね。ただ、総理のご説明、自分の知りうる限りのことは、調べたという、こういうご答弁は、多くの人を納得させない。させてないのはハッキリしております」

 「1年間に、これは1億8000万円ですか。1カ月にすると1500万。これは1日に換算すると50万円ですよ。それを7年間、さかのぼって、贈与税を払われたということは、私も報道で聞いております。しかし、私、総理のご説明に納得できませんのはね。要するに、これは贈与であるかどうか全く知らな…、そんなことがあるのは知らなかったと」

 「多分、昨年のいつかの段階で弁護士に調べさせて、勝場さんの弁護士と、それから、総理の弁護士が話し合われて分かったと。多分、こういうことのように報道とうで聞いております。総理は、お母様とこの7年間の間、お目にかかったことってのは、それは何度もおありだと思うんです。そういうことは、全然、お話にならなかったんですか」

 首相「ご案内の通り、母とは年に1度か2度、見舞いかたがた、うかがってはおりましたが、一切、そのような話はありませんでした。そのことに関して、むしろ、私は申し上げたいんですが、先般の予算委員会で、与謝野委員から、私が、さもですね、このお金の無心。子分を養わねばならんと。そのために、お金の無心をしょっちゅうしにきたなどというような発言がありましたが、それは全くの作り話でありまして、事実ではありません」

 「そのことは、弟の邦夫議員も、与謝野委員に対して、必ずしも、どちらが事実か分からないような発言をしているところでございますが、少なくとも、私は、そのような発言は一切しておりません」

 「したがいまして、年に1度2度、母には会っておりましたが、お金の無心のような話は一切しておらないことは、改めてこの場で申し上げておきたいと思いますし、ぜひ、自民党総裁として、与謝野さん、与謝野委員の発言と鳩山邦夫議員の発言の、どちらが正しいのかをお調べになっていただきたい。むしろ、そのことを強くお願い申し上げておきます(拍手)」。

=(3)に続く

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 保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優・押尾学被告(31)に合成麻薬MDMA約10錠を譲り渡したとして麻薬取締法違反(譲渡)に問われたネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であった。

 泉田被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑。弁護側は「薬物の密売にかかわっているわけではない」と述べ、結審した。

 押尾被告は東京・六本木のマンションで昨年8月2日、MDMAを服用して容体が急変した女性に救護措置を取らずに死なせたなどとして起訴されている。

 検察側は、泉田被告が当日の様子を述べた供述調書を読み上げた。それによると、押尾被告からマンションに呼び出された泉田被告は、女性が亡くなったことを打ち明けられ、「なぜ救急車を呼ばなかったのか」と尋ねると、押尾被告は「おれも(MDMAを)だいぶ入れている」と答えたという。

 裁判官から押尾被告に対する気持ちを尋ねられた泉田被告は、「事実をありのままに話し、犯した罪を償ってほしい」と述べた。

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 参院各会派代表でつくる参院改革協議会は17日の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)で、「1票の格差」問題を協議したものの、今夏の参院選での定数是正は事実上断念した。周知期間が足りないなどの意見が相次いだため。平成25年の次々回参院選に向けて選挙制度の抜本改正を議論する。

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宇宙飛行士の野口さん同僚ソリ開発「次もぜひ」…リュージュ(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のリュージュ女子1人乗りは17日(現地時間16日)に3、4回戦を行い原田窓香は26位だった。安田文は前日の1回戦で失格。現在、国際宇宙ステーションに長期滞在中の野口聡一・宇宙飛行士が所属する宇宙航空研究開発機構(JAXA)の、同僚職員が今回の日本女子のソリ開発に携わったが、残念な結果に終わった。

 JAXAの公募連係事業「宇宙オープンラボ」として昨春に始まったソリ開発プロジェクト。機構の主幹研究員、岩堀豊さん(49)を中心にソリの素材を研究した。航空機やロケットの材料CFRP(炭素繊維複合素材)を使い「重心の低さと強度を保ちながら、上を軽くする」のがテーマ。お盆休みを返上し、本番に使えるソリを仕上げた。

 プロジェクトは年度単位だが、岩堀さんは「1年じゃ短かい。もっとやらせてほしい」と、継続申請するつもり。4年後のソチ五輪でのリベンジも見据える。


 


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東京地検に銃弾? 届く=小沢氏逮捕求める文書も−脅迫容疑で捜査・警視庁(時事通信)

 東京・霞が関の東京地検に、銃弾とみられるものが入った郵便物が送り付けられたことが17日、警視庁丸の内署への取材で分かった。民主党の小沢一郎幹事長の逮捕を求める趣旨の文書が同封されており、同署が脅迫事件として捜査している。
 同署によると、郵便物は12日に開封され、火薬と雷管を抜いたライフルの弾のようなもの1個が封筒に入っていた。消印は10日付で、東京都以外で投函(とうかん)されたとみられる。
 文書には、ボールペンで「小沢一郎をどうして逮捕しないのか。次は本物を送るぞ」という趣旨が書かれていた。 

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<五輪スピード>窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第4日の15日(日本時間16日)、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎(27)=日本電産サンキョー=が銀、加藤条治(25)=同=が銅メダルを取った。02年ソルトレークシティー大会まで6大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。

 ◇不況で細る冬季スポーツ

 日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル(女子)でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで(日本選手団全体が)勢いに乗ってくれると思う」

 84年サラエボ五輪の北沢欣浩(よしひろ)の銀メダルから、6大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。98年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。

 しかし、前回06年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。

 このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」

 長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、2人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。

 乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負だった。18年ぶりに1種目2メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】

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<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」(毎日新聞)

 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

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