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未承認薬開発、来秋にはある程度の実績を―製薬協新会長(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会(製薬協)の長谷川閑史会長(武田薬品工業社長)は5月21日、会長就任(19日付)後、初の記者会見で、厚生労働省の検討会議の検討結果を踏まえ、厚労省から関係企業に開発要請があった未承認薬・適応外薬について、「引き受けたものについては、2012年度の薬価制度の改革の議論が大詰めを迎える来年の秋くらいには、ある程度の実績を示す必要があると考えている」とし、「製薬協としても全体を調整し、後押しをする、そういった役割を担っていきたい」と述べた。

 同省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」が「医療上の必要性が高い」と判断したのは109件で、このうち開発企業が決まっていないのは17件。長谷川会長はこの17件について、「わたしの希望的感触では、かなりのものについてはどこかの企業に手を挙げていただけるのではないかと判断しているが、最終的にどうなるかは見極めたい」と述べる一方、「中医協(中央社会保険医療協議会)の場で武田薬品の社長として、本当に必要なもので、どこも引き受け手がなければ、当社が責任を持って引き受けると申し上げたし、その気持ちは変わっていない」と強調した。
 
 このほか、4月から試行的に導入された、特定の条件を満たせば、特許期間で保護されている間は薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を含めた新薬価制度については、研究開発を強化するための制度面でのバックアップとして「イノベーションの促進につながる制度」と評価した。しかし、「イノベーションを実現できない企業にとっては大変厳しい」と指摘した。
 
 また、新たな国際連携について、「現在のアジアの発展を見ると、いずれアジアとしてのボイスもまとめていく必要があろうかと思う」などと述べ、インド、中国、韓国などの製薬企業の団体が連携する組織づくりを目指す考えを示した。


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