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  • 2010.06.18 Friday
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各党の政権公約要旨(産経新聞)

 ≪民主党≫

 【総論】

 一、公共事業中心の経済政策でもなく、偏った市場原理主義に基づく経済政策でもない「第三の道」を選択。環境問題、少子高齢化などの解決策や観光分野などの積極策が生み出す需要で雇用を拡大し、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の好循環をつくり出す。

 一、結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組む。できる限り早期に企業団体献金の廃止、議員定数の削減を実現。

 一、改革の目標は、「最小不幸社会」の実現。

 【強い経済】

 一、平成32(2020)年度までの平均で、名目成長率3%超、実質成長率2%超の経済成長。

 一、政府と日銀が協力して早期にデフレを克服。

 一、首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出。

 一、法人税制を見直し、中小企業向けの法人税率を18%から11%に引き下 げ。

 一、アジアをはじめ各国とのEPA・FTAの交渉を積極的に進める。

 【行政刷新・強い財政】

 一、地元への利益誘導の政治から、事業を刷新する政治へ。

 一、国の総予算の全面的な組み替えを徹底。事業仕分けなどの手法で、不要な特別会計は廃止。

 一、政治家、幹部職員が率先し、国家公務員の総人件費を2割削減。

 一、新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって捻出(ねんしゅつ)することを原則とする。

 一、平成23年度国債発行額は22年度を上回らないよう全力をあげる。

 一、早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始。

 一、平成27年度までに基礎的財政収支の赤字を22年度の2分の1以下にし、32年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成。

 【政治改革】

 一、参院定数を40程度削減、衆院は比例定数を80削減。

 一、国会議員歳費は日割りに。国会議員経費は2割削減。

 一、審議活性化のため通常国会の会期を大幅延長し、実質的な通年国会に。

 一、個人献金促進の税制改正にあわせて、企業・団体の献金・パーティー券購入を禁止。

 一、「国会議員関係政治団体」の親族継承を法律で禁止。同団体の収支報告書の連結と総務省への一元的提出、外部監査・インターネット公表を義務付け。

 一、衆参両院の選挙の一票の格差を是正。

 【外交・安全保障】

 一、総合安全保障、経済、文化などの分野の関係を強化して、日米同盟を深化させる。

 一、米軍普天間飛行場移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす。

 一、緊密で対等な日米関係構築のため、日米地位協定の改定を提起。

 一、「東アジア共同体」実現をめざし、中韓はじめアジア各国との信頼関係を構築。

 一、アフガンなどの平和構築のため、自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方を検討し、国連安保理常任理事国入りをめざす。

 一、防衛大綱・中期防衛計画を年内に策定。中国の国防政策の透明化を求めつつ信頼関係を強化。

 【子育て・教育】

 一、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当を月額1万3千円から上積み。上積み分は、地域の実情に応じて保育所定員増や子ども医療費の負担軽減、給食の無料化などの「現物サービス」に代えられるようにする。

 一、平成23年度から子ども手当に、国内居住要件を課す。

 【社会保障】

 一、年金制度一元化、月額7万円の最低保障年金実現のためにも、税制抜本改革を実施。

 一、「消えた年金」に平成23年度まで集中的に取り組む。

 一、後期高齢者医療制度は廃止し、平成25年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせる。

 【雇用】

 一、平成23年度中に求職者支援制度を法制化。

 【農林水産業】

 一、コメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他品目、農業以外の分野に拡大。

 一、口蹄(こうてい)疫感染拡大阻止に全力をあげ、経営再建対策を講じる。

 【郵政改革】

 一、郵政改革法案は次期国会で最優先課題として速やかな成立を図る。

                   ◇

 ≪自民党≫

 【自主憲法を制定】

 一、憲法改正原案の国会提出を目指す。

 【成長戦略で日本の未来を切り開く】

 一、名目4%成長を目指す。

 一、法人税率を20%台に。

 一、新卒者のトライアル雇用制度を創設。

 一、今後10年間で雇用者所得5割増を実現。

 【財政規律を確立】

 一、今後10年以内に国・地方の基礎的財政収支黒字化達成を目指す。

 一、消費税率は、当面10%、全額を社会保障と少子化に充当、複数税率等も検討。税制抜本改革の検討には超党派による円卓会議等を設置。

 【頑張る人が報われる社会】

 一、子ども医療費や保育料・幼稚園料、小学校給食費の無料化。

 【手当より仕事】

 一、農業に経営所得安定制度を創設。

 一、高速道路会社の民営化と高速道路の受益者負担原則を堅持。

 【緑の地球と豊かな自然を守る】

 一、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比15%削減。

 一、緑化版エコポイント制度を創設。

 【外交を立て直し、世界の平和を築く】

 一、地元負担軽減の在日米軍再編を着実に進める。

 一、インド洋での補給活動を早急に再開。

 一、集団的自衛権に正面から取り組み、「安全保障基本法」や、自衛隊の迅速な海外派遣を可能とする「国際平和協力法」を制定。

 【「教育立国日本」を創造】

 一、教育の政治的中立を確保するため「新教育三法」を制定。

 一、「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁、スポーツ担当相を新設。

 【政治・行政への信頼を取り戻す】

 一、国会議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減。

 一、世襲候補の無原則な公認・推薦はしない。後継者への政治資金の継承を禁止

 一、ICT(情報通信技術)を活用して中央省庁の一部を地方に移転。

 【わが国のかたちを守る】

 一、民主党の夫婦別姓導入法案と、「外国人地方参政権」導入に反対。

                   ◇

 ≪公明党≫

 一、低所得者の基礎年金を25%上乗せする加算年金制度を創設する。

 一、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する。

 一、雇用保険対象外の失業者への職業訓練を恒久化。

 一、非正規労働者や生活困窮者向けの低家賃住宅を100万戸整備する。

 一、消費税率引き上げで社会保障の財源を安定化させる。税率見直しは着実な景気回復やデフレ脱却など前提条件とする。

 一、新卒者の就職支援のため企業の採用時の新卒要件を卒業後3年間に緩和。

 一、政治とカネ問題の再発防止のため、政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する。

 一、衆院に「新しい中選挙区制」を導入し、選挙制度改革で国会議員の定数を削減する。

                   ◇

 ≪みんなの党≫

 一、国家公務員を10万人削減。公務員給与を2割カット。公務員組合のヤミ協定・専従の根絶。「霞が関改革会議」を設置。

 一、衆院定数は300、参院定数は100。議員特権を廃止。

 一、首相を議長とする「国家戦略会議」を設置。内閣人事局、内閣予算局を設置

 一、名目4%成長、10年間で所得5%アップ。

 一、7年以内に地域主権型道州制を導入。消費税は地方の財源に。

 一、特別会計、独立行政法人の埋蔵金から20兆円発掘。

                   ◇

 ≪たちあがれ日本≫

 一、消費税を「社会保障目的」税化、平成24年度から3%、経済回復後から4〜7%引き上げ。

 一、24年度から、所得税を消費税1%相当、法人税を欧州なみ(30%前後)に引き下げ、納税者番号を導入。

 一、自主憲法を制定し、集団的自衛権の解釈を適正化。

 一、永住外国人地方参政権付与法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案、国立追悼施設建設に反対。

 一、衆院400議席、参院200議席に削減。衆院選を「新しい中選挙区」制に。3年間、国会議員歳費を3割カット。

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「参院選に政治生命」=自民・谷垣氏、敗北なら辞任示唆(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は10日午前、党本部で開いた全議員懇談会で、参院選に関して「ここは団結し、支えてほしい。私もあすがあるとは思っていない。この参院選に政治生命を懸けて戦い抜きたい」と述べ、敗北した場合は総裁を辞任する意向を示唆した。ただ、具体的な勝敗ラインには言及しなかった。
 出席者から執行部刷新などの要求は出なかったものの、菅政権の発足による民主党の党勢回復を受けて「選挙情勢はかなり厳しい」と危機感を訴える声が続出した。稲田朋美衆院議員は「なぜ鳩山内閣に内閣不信任決議案を出さなかったのか。相手の支持率が下がっていることに慢心していたのではないか」と執行部を批判した。 

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<窃盗容疑>西陣織の高級帯盗んだ社長逮捕 京都(毎日新聞)

 西陣織の製造会社から高級帯を盗んだとして、京都府警上京署は28日、同社の商品管理システムの保守を請け負っている会社社長、古川敦容疑者(54)=京都市南区吉祥院西浦町=を窃盗容疑で逮捕した。被害は袋帯67本(販売価格977万円)に上っており、同署は関連を調べる。

 容疑は今年1〜3月、同市上京区の製造会社商品展示場で袋帯2点(同32万円)を盗んだとされる。「生活費に困り、他にもやった」と認めているという。

 同署によると、古川容疑者は金銀糸を使った高級品を狙い、質店で換金。ばれないよう被害品の会社データを消去していた。製造会社の社員が、会社データにない自社製品が中古市場で出回っているのを見つけ、発覚した。【五十嵐和大】

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未承認薬開発、来秋にはある程度の実績を―製薬協新会長(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会(製薬協)の長谷川閑史会長(武田薬品工業社長)は5月21日、会長就任(19日付)後、初の記者会見で、厚生労働省の検討会議の検討結果を踏まえ、厚労省から関係企業に開発要請があった未承認薬・適応外薬について、「引き受けたものについては、2012年度の薬価制度の改革の議論が大詰めを迎える来年の秋くらいには、ある程度の実績を示す必要があると考えている」とし、「製薬協としても全体を調整し、後押しをする、そういった役割を担っていきたい」と述べた。

 同省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」が「医療上の必要性が高い」と判断したのは109件で、このうち開発企業が決まっていないのは17件。長谷川会長はこの17件について、「わたしの希望的感触では、かなりのものについてはどこかの企業に手を挙げていただけるのではないかと判断しているが、最終的にどうなるかは見極めたい」と述べる一方、「中医協(中央社会保険医療協議会)の場で武田薬品の社長として、本当に必要なもので、どこも引き受け手がなければ、当社が責任を持って引き受けると申し上げたし、その気持ちは変わっていない」と強調した。
 
 このほか、4月から試行的に導入された、特定の条件を満たせば、特許期間で保護されている間は薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を含めた新薬価制度については、研究開発を強化するための制度面でのバックアップとして「イノベーションの促進につながる制度」と評価した。しかし、「イノベーションを実現できない企業にとっては大変厳しい」と指摘した。
 
 また、新たな国際連携について、「現在のアジアの発展を見ると、いずれアジアとしてのボイスもまとめていく必要があろうかと思う」などと述べ、インド、中国、韓国などの製薬企業の団体が連携する組織づくりを目指す考えを示した。


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 8日午後8時10分ごろ、東京都北区東田端1の京浜東北線田端駅で、線路に転落した女性が進入してきた南浦和発蒲田行き普通電車(10両編成)にはねられ、即死した。滝野川署によると、女性は30歳くらいとみられ、駅上の区道から転落した可能性があるという。

 事故の影響で同線は大宮−大船駅間で南行きと北行き計20本が最大約1時間12分遅れ、約5000人に影響した。【浅野翔太郎】

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鳩山首相、高速料金「変えるべきところ変えるのは当然」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(23日夜)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、民主党の小沢一郎幹事長の意向を受けて6月導入予定の高速道路の新たな上限料金制の見直しを検討する方針を決めたことについて「(国会の)審議でしっかり議論して決めることは非難されるものではない。むしろ、民主主義だから、国民の声を大事にしながら、もし変えるべきところがあれば変えるというのは、ある意味で当然のプロセスではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【事業仕分け】

 −−きょうスタートした事業仕分け第2弾だが、JICA(国際協力機構)の事業規模を縮減すべきだなどと、初日から事業縮減や廃止が相次いだ。これについて首相の評価と、今後への期待は。また、首相は今後、仕分け現場を視察する考えはあるか

「事業仕分けの第2弾、大変元気よくスタートしたとそう思っています。縮減などがね、もうすでに出てきてると。国民の目線でね、しっかりやってもらいたい、そう思っています。やはりさまざまな無駄が潜んでいる可能性が十分ありますし、天下りの天国になっていると。そういうこともあって、国民からはやっぱり、しっかり仕分けしろよと、そういう声が強く出ていた独立行政法人ですから、正しく見直してもらいたい。私も、できればね、えー、これは視察していきたい。事業仕分けの第2弾、元気よくやっておられるところを見に行きたいと、そのように思っています。まだ日程は決めていません」

【普天間】

 −−米軍普天間飛行場の移設について、25日に沖縄で、基地の県外・国外移設を求める県民大会が開かれるが、きょう仲井真弘多県知事が出席を表明した。先日の鹿児島・徳之島に続き、地元の自治体のトップが、基地の受け入れ反対の意思をあらためて明確に示すことになるが、首相の受け止めと、仲井真知事の出席によって、政府の移設案、移設方針に影響は出ないか

「これは、仲井真知事ご自身がお決めになったことですから、その決断に対して私どもが申し上げるべきことは何もありません。推移をしっかりと見守っていきたいと思います」

 −−影響が出るとは考えないか

「それは、この、まだ、仲井真知事がね出席をされて、どのようなことをお話をされるか、それにも見守っていきたいと思って、そのことを見ながら、しっかりと判断をしていきたいと思っています」

 −−首相はこれまで時期が来たら沖縄を訪問する意向を示しているが、5月の大型連休中を含め時期はいつごろを想定しているか。また、平野博文官房長官の鹿児島・徳之島入りも検討しているのか

「私自身、一度はやはり沖縄にうかがって、沖縄の県民のみなさんのお気持ちをしっかりと受け止めることが大事だと。そして私どもの思いもお伝えすることも大事だと、そう思っています。ただ、まだその時期ではないと思っています。その時期が来たらというのは、ゴールデンウイークの、が近づいてきておりますが、まだ時期というものを決めているわけではありません。そのタイミングになったらぜひ早いうちにうかがいたいと思っています。これは官房長官に関しては私はまだ分かりませんし、徳之島という話が今、最終的に結論が出ているところではありませんから、政府案が最終的にしっかりと固まっていく段階の中で、移設先が決まりましたら、その地域に対してはやはりしっかりと、当然官房長官とか、あるいは私がおうかがいすべきだと思います」

【高速道路料金】

 −−きょう前原誠司国土交通相が民主党の小沢一郎幹事長に対して道路建設を要望しておきながら値段が上がるのはいかんというのは二律背反だと。そして政策調査会がないことがこういった問題につながると、小沢幹事長を批判する発言をして2人が対立しているように見えるが、これについてどう考えるか。そして政策決定全体が小沢幹事長に振り回されている印象があると思うが、民主党の政策調整の能力が欠落しているという指摘があるが、これについてはどう考えるか

「政策調査会を作らないと決めたのは別に小沢幹事長1人ではありません。私ども全員の執行部で決めた話であります。その意味で政策の一元化、最終的に政策は政府が決めると。ただ、当然のことながら国民のみなさんのさまざまなご意思というものを承る必要があると思いますから、それは党のみなさん方が、ある意味で政府以上に党のみなさんが全国を駆けめぐってがんばっておられますから、その気持ちを伝えていただくことは大事だと思います。小沢幹事長もその1人として、全国のさまざまな声というものを聞かれて伝えられたものだと思っています。最終的に決まるまで、すなわち、法案は出されておりますけれども、これから審議が行われるわけですから、審議の中でしっかりと議論して決めるということは、そのこと自体が私は非難されるものではない。むしろ、民主主義ですから、国民のみなさんのお声というものを大事にしながら、もし変えるべきところがあれば変えるというのは私はある意味で当然のプロセスではないかなと、そのように思っています」

 −−きょうの参院本会議で首相は普天間問題に職を賭すとおっしゃったが、これは5月末までに決着できない場合は首相の職を辞するという見方もあるが、改めて真意は

「あの、職を賭す。私は連日、その思いですべての政策、国民のみなさんのために新しい政権を作ったんですから、当然さまざまなご批判をいただこうとも、正しいことを、新しいことをしっかりと行っていく。その責務を感じております。その1つもやはり普天間の移設の問題だとそのように認識しています。そのことに全身全霊でね、ある意味で当然命を賭けてという思いも含めてでありますが、職を賭すというのはそういう思いで連日努力をしていると、そのようにご理解願いたい」

【新党】

 −−新党乱立について

「乱立って…」

 −−乱立っていう新党ができたわけじゃなくて、新党が乱立しているこの状況について、首相もいろいろ党を渡り歩いたことも

「渡り歩いてないよ」

 −−設立をされたりしているが、その経験に基づいて今の状況を解説をしていただきたい

「はっはっは。私、解説者じゃないですが、あの、私も(新党)さきがけを作り、民主党を作ってきました。そのときには当然、今までの政治というものに対して新しい国民本位の政治を作らにゃならんと。その理念というものをしっかり立てて行動してきたつもりです。当然、政治家が新党を作られるときにはそのような思いがあって、新党を行動に出られたものだと、そのように理解をしております。その判断で国民のみなさんもね、新しい政党が作られるときに、その辺の思いから、そのへんの観点から判断をされたらよろしいかと思いますが、私は解説者じゃありませんから、この程度にさせていただきます。それぞれの政治家の意思というものが示されていると、理解されたらよろしいんじゃないでしょうか」

 −−乱立の状況が民主党に有利だと言われているが

「有利だとか、不利だとかいうことじゃなくて、私は今、政権を預かっていますから、政権を預かっている身とすれば、いかにして国民のみなさん本意の政治というものを取り戻すことができるか、毎日そのことにしっかりとがんばっているということに尽きます」

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 18日午後11時15分ごろ、和歌山県北部を震源地とする地震があり、和歌山市、同県海南市、紀の川市で震度2を観測した。大阪管区気象台によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.5。

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 埼玉県歯科医師会の政治団体「県歯科医師連盟」(飼馬直樹会長、2345人)が、自民党県連の職域支部「歯科医師支部」へ加入継続するかを会員に確認したところ、多くが継続を希望せず、党員数を約4分の1にまで減らしていたことが、15日分かった。職域支部は自民党を通じて政策の実現を求める一方、同党の有力な「集票マシン」。政権交代で意義が薄れたことが背景にあるとみられる。

 県歯連によると昨年10月、県内各地にある郡市医師連盟の会長を集め、政権交代後の対応を協議。歯科医師支部の会員1740人に対し、書面で意向を確認することを決めた。3月末でまとめた結果、4月以降も自民党員として支部への加入を希望したのは385人にとどまったという。

 日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)は既に、7月の参院選で民主党が比例代表候補で擁立する女性歯科医師の支援を決定。埼玉選挙区(改選数3)は自民、民主党の現職2人が歯科医師出身という事情もあり、飼馬会長は「党員継続はあくまで会員の自由意思に委ねた」と話した。日歯連は「各地の支部の状況は把握していない」としている。【佐藤丈一】

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 自民党政権時代、消費税の導入を掲げた大平内閣や、税率を引き上げた橋本内閣は、いずれも選挙で敗北した。菅財務相は、増税をすると選挙に負けるとの「トラウマ」が政治家にはあると指摘。「必要な増税をやれば日本の経済は良くなるとの認識を、与野党超えて共有できれば、トラウマを乗り越えられる」と述べ、消費税を含む税制抜本改革に関する与野党協議の必要性を強調した。 

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阿久根市の免職訴訟できょう判決=給与張り紙はがし−鹿児島地裁(時事通信)
「出会い系」利用料詐欺、5人逮捕…被害2億円(読売新聞)
<チリ大地震>支援空振りで1800万円損失(毎日新聞)

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